地域科学研究所ナビ

大分県の地域科学研究所では、地域の活性化事業に取り組んでいます。「地方で働きたい」「地元に貢献できる仕事がしたい」そうお考えの方に向け、情報をまとめました!ぜひご覧ください。

地域科学研究所とは?

AIやIT技術を活用して、地方の活性化を行っている会社をご存知でしょうか?大分県に本社を置く地域科学研究所がそのような事業を展開しています。

地域科学研究所は、システム設計やプログラミングを通じて、地方の農業、漁業、観光業などをブランド化、高付加価値ソリューションをサポートしています。そうして、暮らし続けたい街づくり、活力溢れる豊かな地域社会づくりに貢献しているのです。

地域科学研究所の事業は、大きく4つに分かれます。
一つ目は、公共経営ソリューション。地方の経営を支援しているとのことです。地域科学研究所は地方自治体の経営健全化を図り、地域住民が安心して生活できるよう、自治体の経営サポートを行っています。各々の自治体が将来に向けたシミュレーションができるシステム、経営指標を独自で作成できるシステムなどを同社が開発。それらを使用したはっきりとした数値を基に、学校などの公共施設の再設置・再利用計画などのアドバイスを行っているようです。

二つ目はシステム設計・構築。地域科学研究所の地理情報システム(GIS)を使って、自治体が必要としているオリジナルの経理管理システムを設計・構築しています。GISによって公共施設、農地の耕作放棄地などがわかるため、適切な再配置が検討できるそうです。自治体の将来設計に欠かすことのできない、公共建築施設の維持管理費のシミュレーションもできるため、正しい基本データによる判断が可能となったようです。

三つ目は、システムサポート。各自治体に納品したシステムの操作説明、データの分析などの訪問サポートを行っているとのこと。システムを導入した後も、顧客の要望に沿ったデータの作成・更新を行うそうです。顧客との会話を通じ、仕事内容の理解を深め、円滑な業務処理ができるように助言をしています。システムサポートを通して、顧客との長い付き合いをしているそうです。

四つ目は、暮らしたい街づくりのサポート。地域科学研究所は、魅力溢れる街づくりを目指し、大学並びにNPO法人との連携活動を行っています。NPO法人の企業サポーターや災害ボランティアを行い、社会貢献に向け活動しているようです。その他にも、日本で問題になっている過疎地での宿泊体験を通じて学んだ課題を発信し、新規雇用を生み出すための仕組み作りにも取り組んでいるとのことです。

これらの事業を通して、地域科学研究所は日本の活力のある地域社会作りに貢献しているようです。

様々なシステムを開発する地域科学研究所

大分県に本社を構え、西日本を中心とした市区町村で様々なシステム設計・構築を行っている地域科学研究所。地域が抱えている課題は地域の数だけ存在します。それぞれの需要に合わせたシステム設計・構築等を行い、地域を支援しているようです。
そんな地域科学研究所が地方公共団体向けに開発・提供している地理情報システム(GIS)、GPS現地調査システム、財務書類作成システムについて紹介していきたいと思います。

地域科学研究所のGISは、地図上で自治体業務に関する多様な情報を管理できるシステムです。地図や位置に紐付けられた情報の管理や分析、共有が可能とのこと。これから空き家・農地・水道・災害危険エリアなど多くの地理情報を適切に組み合わせて管理・運用することが重要になってくるでしょう。
GISを活用することにより、コストを抑えながら、より効果的な地理情報の整備が可能になるそうです。特定の部署で運用されている情報を、部署を越えて共有できることは大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

GPS現地調査システムは、タブレット端末を用いた持ち運びできる現地調査システムです。現地で地図情報の確認、写真撮影、調査結果の入力ができるため、効率よく調査業務を行うことができるそうです。あらかじめ調査地点の登録、検索が可能で、調査票の出力・印刷、今までの調査データの重ね合わせ機能もあるため、円滑な調査ができるでしょう。庁内の地理情報システムとデータ同期が可能のため、調査データの集約と管理も行うことができます。

地域科学研究所の財務書類作成システムは、地方公会計制度へ対応可能なシステムです。地域科学研究所は、歳入歳出データを活用し、仕分け作業の効率化を図りました。そして総務省が推進している統一的かつ基準に基づいた財務書類の作成を支援しているようです。地域科学研究所が有している地方公会計制度の専門知識を活かして、システム設計の構築・運用しているとのことです。これにより、地方公会計制度にかかる色々な課題に対応するようです。

このように地域科学研究所は、多様な問題を抱えている地域や自治体、公共団体に対し、システムの設計・構築や運用サポートを実施しています。このほかにも、まちづくりシステムや、苦情要望システム、空き家管理システム、道路台帳システム、避難行動要支援者システムなど、自治体が困っている事柄を解決できるようなシステムを開発しています。地域住民や社会に貢献している会社と言えるのではないでしょうか。

地域科学研究所の福利厚生と研修

地域科学研究所では、新卒採用を行っています。仕事をしていく中で、私たちをサポートしてくれる福利厚生や研修制度について見ていきましょう。

地域科学研究所の福利厚生について、雇用保険や健康保険、労災保険、厚生年金といった基本的な各種保険は完備されています。定期健康診断もあります。他には通勤手当や住宅手当があります。また、技術手当や奨学金返済サポート手当などもあるようです。
休暇は、夏季休暇、育児休暇など。子どもの看護休暇もあるそうで、出産と共にライフスタイルの変更を余儀なくされる女性も働きやすい環境が整っていると言えるのではないでしょうか。

地域科学研究所は研修制度が充実しているのも特徴の一つでしょう。地域科学研究所は、従業員の成長こそが、会社の成長の源泉であると考えているようです。一人ひとりがゆっくり、確実に成長できる環境があるとのことです。

地域科学研究所について知る

新入社員研修では、社会人としての心構えを学びながら、コミュニケーション能力の向上とチームワークの育成について研修が行われるようです。経営理念を深め、各部署の業務について理解し、新入社員同士の連帯感を築くことを目的としています。地域科学研究所の社員としての基本事項の伝達も行っています。

研修は新卒だけでなく、入社2年目以降にも行われます。フォローアップ研修では、同時期に入社した従業員が集まり、能力向上、リーダーシップなど一人ひとりのステージに合わせた目標設定を行うそうです。
また、毎月個人面談・OJTを実施しています。半月に1回成長シートで自己評価も行っているとのことです。

地域科学研究所で特に充実しているのが、スキルアップ研修なのではないでしょうか。従業員が学びたいと思った分野の研修について、国内外を問わず参加をサポートしています。新しい発想や、多様な価値観に触れることのできる良い機会と考えているようです。
AI入門セミナーやレゴブロックを使った創造性開発研修など、実に幅広い研修を受けられるようです。

他にも、社員研修旅行が毎年開催されており、国内・国外の様々な地域を訪れるそうです。従業員同士のコミュニケーションの場にもなります。2017年にはハワイ研修が行われました。

地域科学研究所は各々が能力を主体的に発揮し、チーム一丸となり目標達成を目指しています。ワーク・ライフ・バランスや様々な価値観を尊重し、仕事と生活の好循環を生み出す風土作りにも注力していると言えるでしょう。

地域科学研究所で募集している職種

地域の活性化を目指す地域科学研究所では新卒採用を行っています。新卒採用で募集している職種やその業務内容について一部紹介していきます。

地域科学研究所で募集している職種は5つあります。システムエンジニアをはじめ、AI人工知能エンジニア、システムサポート、システムデザイナー、そしてまちづくりディレクターです。地域科学研究所はITで地域を元気にする会社とあって、システム関連の募集が多いようです。

システムエンジニアは、住民サービスが充実するような地方自治体のシステム構築を担当します。地域科学研究所が提供しているサービスのひとつ、Web地理情報システム(GIS)の構築などが挙げられます。ソフトウェア開発を通して、地域経営に参加するとのことです。
メーカーのパッケージソフトウェアの開発と異なるところは、顧客のニーズに応じたソフトウェア開発が主となるところでしょう。エンジニアとして、幅広い知識を得られるほか、沢山の技術を学べると言えそうです。
また、地域科学研究所のシステムエンジニアならではの仕事もあります。一週間のうち一日は、日常業務や既存業務を行うのではなく、将来に向けた新技術開発イノベーションの時間があるとのことです。新たな価値を創造できる人を求めている、同社らしい時間なのではないでしょうか。就労時間の約2割を既存の枠にとらわれることなく、新たな価値・イノベーションを生み出すために使用するようです。

システムサポートは、地域科学研究所が地方自治体に提供したシステムのサポート業務を行います。システムエンジニアが開発・構築したシステムのセットアップをはじめ、システムの使い方の説明や不具合対応などを行うようです。システムサポートもシステムエンジニアと同様に、システムを取り扱うため色々な知識を身につけることができるでしょう。
システムの使い方がわかないところはないか、システムを使用してもっと業務効率を上げられないか、など顧客の立場に立って問題解決を行います。
ただシステムの操作説明をするだけでなく、こちらの職種も新たな価値を創造し、更なる助言や提案を行うことを目指しているようです。

まちづくりディレクターは、地域に根ざして自治体経営に深く携わっていくようです。地域住民が豊かな暮らしを送れるよう、自治体はもちろん大学などと連携して仕事にあたっているようです。顧客の課題解決のため、ヒアリング能力や誠実な対応が求められるでしょう。

地域科学研究所で募集している職種の一部について紹介しました。気になった方は公式HPで詳細を確認してみるといいでしょう。

地域科学研究所が求める人物像や会社の魅力

地域科学研究所はIT技術を駆使して、過疎化した地域再生・魅力を発信して活性化させようと事業展開しています。
そんな地域科学研究所で働いてみたいと考えている人もいるのではないでしょうか。同社が求めている人物像などについて迫っていきたいと思います。

地域科学研究所では、新たな価値を生み出せる人を求めているようです。同社には、既にできあがっている事業モデルが無いそうです。また、与えられた仕事をただ淡々とこなしていく仕事でもないとのこと。仕事を取り組むにあたり、何事に対しても考えを巡らせ、ぶち当たった壁を突破できるまで実践を繰り返します。そのためには、強い心身、責任感、豊かで柔軟で想像力が求められるのです。
同社には「地域を活性化させる」というミッションがあります。その地域にはどんな課題があるのか、どうやったら解決できるのかという、豊かな想像力を発揮できる環境が同社にはあります。どのように各地域を元気にするのか、また、自身の輝く未来を見つめながら地域科学研究所でプロフェッショナルを目指していくそうです。

地域科学研究所では、地方自治体のプロジェクトが、なんと年間300件にも及ぶそうです。これだけ仕事の依頼をもらうということは、それだけ今までの実績が評価されているからだと言えるのではないでしょうか。従業員は教育プログラムに基づいて、長い期間人財育成に取り組んでいきます。はじめは先輩社員に同行しながらサポートを行い、戦略的地方自治体経営プロジェクトの一員として入社1年目から色々な業務を任されるとのこと。若いうちから様々な業務に関われるという点が、地域科学研究所の魅力の一つと言えるでしょう。
また、成長したいと考えている人にもおすすめの会社です。新技術取得のため、技術研修について国内・国外を問わず実施しているそうです。本人のやる気次第で様々なことに挑戦できる職場環境があり、それが会社の魅力であると地域科学研究所の採用担当者が語っています。

地域科学研究所で一人前になるまでに、どれくらいかかるのだろうと気になる人もいるでしょう。
同社には研修制度が充実しているため、ゆっくり着実に成長することができそうです。先ほど述べた技術研修もありますが、会社によるサポートが充実しているようです。会社が、一人ひとりの成長を中長期と長い期間で考えているというのが大きいでしょう。

地域科学研究所は成長・チャレンジできる環境が整っていると言えそうです。そしてそれらを駆使しながら、新しい価値を創造できる人材を求めているようです。