大分県に本社を構え、西日本を中心とした市区町村で様々なシステム設計・構築を行っている地域科学研究所。地域が抱えている課題は地域の数だけ存在します。それぞれの需要に合わせたシステム設計・構築等を行い、地域を支援しているようです。
そんな地域科学研究所が地方公共団体向けに開発・提供している地理情報システム（GIS）、GPS現地調査システム、財務書類作成システムについて紹介していきたいと思います。
地域科学研究所のGISは、地図上で自治体業務に関する多様な情報を管理できるシステムです。地図や位置に紐付けられた情報の管理や分析、共有が可能とのこと。これから空き家・農地・水道・災害危険エリアなど多くの地理情報を適切に組み合わせて管理・運用することが重要になってくるでしょう。
GISを活用することにより、コストを抑えながら、より効果的な地理情報の整備が可能になるそうです。特定の部署で運用されている情報を、部署を越えて共有できることは大きなメリットと言えるのではないでしょうか。
GPS現地調査システムは、タブレット端末を用いた持ち運びできる現地調査システムです。現地で地図情報の確認、写真撮影、調査結果の入力ができるため、効率よく調査業務を行うことができるそうです。あらかじめ調査地点の登録、検索が可能で、調査票の出力・印刷、今までの調査データの重ね合わせ機能もあるため、円滑な調査ができるでしょう。庁内の地理情報システムとデータ同期が可能のため、調査データの集約と管理も行うことができます。
地域科学研究所の財務書類作成システムは、地方公会計制度へ対応可能なシステムです。地域科学研究所は、歳入歳出データを活用し、仕分け作業の効率化を図りました。そして総務省が推進している統一的かつ基準に基づいた財務書類の作成を支援しているようです。地域科学研究所が有している地方公会計制度の専門知識を活かして、システム設計の構築・運用しているとのことです。これにより、地方公会計制度にかかる色々な課題に対応するようです。
このように地域科学研究所は、多様な問題を抱えている地域や自治体、公共団体に対し、システムの設計・構築や運用サポートを実施しています。このほかにも、まちづくりシステムや、苦情要望システム、空き家管理システム、道路台帳システム、避難行動要支援者システムなど、自治体が困っている事柄を解決できるようなシステムを開発しています。地域住民や社会に貢献している会社と言えるのではないでしょうか。