AIやIT技術を活用して、地方の活性化を行っている会社をご存知でしょうか？大分県に本社を置く地域科学研究所がそのような事業を展開しています。
地域科学研究所は、システム設計やプログラミングを通じて、地方の農業、漁業、観光業などをブランド化、高付加価値ソリューションをサポートしています。そうして、暮らし続けたい街づくり、活力溢れる豊かな地域社会づくりに貢献しているのです。
地域科学研究所の事業は、大きく4つに分かれます。
一つ目は、公共経営ソリューション。地方の経営を支援しているとのことです。地域科学研究所は地方自治体の経営健全化を図り、地域住民が安心して生活できるよう、自治体の経営サポートを行っています。各々の自治体が将来に向けたシミュレーションができるシステム、経営指標を独自で作成できるシステムなどを同社が開発。それらを使用したはっきりとした数値を基に、学校などの公共施設の再設置・再利用計画などのアドバイスを行っているようです。
二つ目はシステム設計・構築。地域科学研究所の地理情報システム（GIS）を使って、自治体が必要としているオリジナルの経理管理システムを設計・構築しています。GISによって公共施設、農地の耕作放棄地などがわかるため、適切な再配置が検討できるそうです。自治体の将来設計に欠かすことのできない、公共建築施設の維持管理費のシミュレーションもできるため、正しい基本データによる判断が可能となったようです。
三つ目は、システムサポート。各自治体に納品したシステムの操作説明、データの分析などの訪問サポートを行っているとのこと。システムを導入した後も、顧客の要望に沿ったデータの作成・更新を行うそうです。顧客との会話を通じ、仕事内容の理解を深め、円滑な業務処理ができるように助言をしています。システムサポートを通して、顧客との長い付き合いをしているそうです。
四つ目は、暮らしたい街づくりのサポート。地域科学研究所は、魅力溢れる街づくりを目指し、大学並びにNPO法人との連携活動を行っています。NPO法人の企業サポーターや災害ボランティアを行い、社会貢献に向け活動しているようです。その他にも、日本で問題になっている過疎地での宿泊体験を通じて学んだ課題を発信し、新規雇用を生み出すための仕組み作りにも取り組んでいるとのことです。
これらの事業を通して、地域科学研究所は日本の活力のある地域社会作りに貢献しているようです。